【2020年最新】公務員の副業解禁はいつから？最新情報と過去事例を紹介

「公務員でできる副業はないのかな？」

「先駆けて副業をしている人がいたら教えて
ほしい！」

「今より少し収入を増やしたい」

こんな疑問や要望にお応えして、今回は公務員の副業解禁について、ご紹介していきます。

[char no=3 char=”しゅー社長”]世間の流れや、公務員でこれまでに副業をされて活躍してきた方も一緒に紹介していきますのでチェックしてみて下さい。[/char]

公務員の副業ー解禁はいつから？

２０１８年に副業に関する法令改定が行われてから、大手起業でも副業が解禁されるようになってきました。

公務員についても、副業を禁止する条例はなく、今後は公務員の副業人口増加が加速していくといえます。

２０１８年に働き方改革の一貫で副業解禁が話題になったのは、記憶に新しいですよね。
少子高齢化が引き起こした、社会問題の対応策として、政府はもはや副業を推奨しています。

ただし、内閣府の「未来投資戦略2018概要」には、「国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める。」とあります。

まだ副業の内容については限定的ではありますが、現在でも副業を行うことは可能です。

[char no=3 char=”しゅー社長”]たとえ公務員であっても、副業を行うことで、社会問題に取り組む必要性も今後高まっていくことでしょう。[/char]

これまでの公務員の副業解禁の動き

ではここからは、公務員の副業を推進している自治体や、実際に地域活性化を目指して市を挙げて副業にとりくんでいる事例を紹介していきます。

ぜひ参考にしてみて下さい。

公務員の副業推進の先駆け：兵庫県神戸市

公務員の副業を先駆けて推進したのは、兵庫県神戸市です。

職務外に報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化しました。

神戸市では、阪神大震災から２０年以上が経過し、復興を進める上で重役を担っていたNPO法人や地域団体の人手不足や高齢化問題が浮き彫りになっていました。

これを補填するために、まずは足元の公務員の副業推進を２０１８年４月よりスタートさせました。

地域活動の活性化を目指して：奈良県生駒市

神戸市の副業推進に続き、地域活動の活性化を目指して２０１８年８月に副業解禁した市は奈良県生駒市です。

生駒市も制度化され、一定の条件をクリアした場合のみ副業が認められるようになりました。

「公益性の高さ」と「市の発展に寄与するもの」に限られて副業が認められています。

職員が地域の実情を間近に知ることで課題を吸い上げ、施策に反映できるようになれば、という市の想いもあるようです。

他市に続け！：宮崎県新富町

更に２０１９年１月には宮崎県新富町の副業解禁が発表されました。

神戸市、生駒市と同様に、「公益性が高く」「地域活性化につながる活動」であるという条件を満たす場合のみ認められています。

新富町でも人口減少が深刻化しており、人手不足解消の一環として、副業解禁に踏み切ったそうです。

[char no=3 char=”しゅー社長”]このように、公務員の副業解禁をする地方公共団体は増えており、今後も増え続けていくことが見込めます。[/char]

そもそも公務員は副業禁止ではない

実はそもそも公務員の副業を禁止する条例はありません。

国家公務員法によれば、「信頼性を喪失しないもの」「社会貢献ができるもの」に制限されているだけです。

管轄部門長の許可があって、上記の条件を満たせば、公務員でも副業をすることは可能なのです。

副業していた公務員の事例はある

実際に過去に公務員の方で、副業を行ってきた方達を紹介していきたいと思います。

まず１人目、堺屋太一氏は元通産官僚（現経済産業省）として働きながら、作家としてもデビューしています。

１９６２年、通産省で日本での万博開催を提案し、１９７０年「大阪万博」の企画・実施を担い成功を収めました。

１９７６年まで通算省で働き、退官後も博覧会のプロデューサーとして活躍しつづけています。

作家としては1975年に近未来を描いた小説『油断！』でデビューし、１９７６年以降も大河ドラマの原作となった歴史小説も数多く出版しました。

そして２人目は国語教員としての一面を持ちながらも女性歌人の俵万智氏です。

１９８５年から国語教員として働きながら発表した『野球ゲーム』は角川短歌賞次席。
翌年発表した『八月の朝』で、角川短歌賞を受賞しました。

１９８７年に発表した『サラダ記念』は大ベストセラーとなり、社会現象を惹き起こしました。

このように、実はひと昔前から「公務員の副業」は許されてきた事実があるのです。

今までもこんな副業は許されていた

さらに、公務員規定には、不動産収入を認める規定もあります。

人事規則１４−８にある「営利企業の役員等との兼業の運用について」で明記されています。

実は公務員は、所有物件４棟までで年間家賃収入が５００万円未満の不動産収入なら許されているのです。
相続によって受け継いだ不動産を賃貸する場合も同様の条件であれば、運用が可能になります。

不動産運用による副業に関しても、条件を満たすことと、申請が必要になりますので、注意して下さいね。

[char no=3 char=”しゅー社長”]現在許されてきている副業の種類とは少し異なりますが、実は公務員の副業は少し前から一般的に行われていたことがわかりますよね。[/char]

近年解禁になってきている副業の種類

さてここからは近年解禁になってきている、公務員の副業の種類についてふれていきたいと思います。

神戸市、生駒市、新富町の事例でも紹介しましたが、副業を認める条件としては「公益的活動」であること、「継続的に地域活性化に繋がること」です。

分野的にはNPO法人、NGO法人の分野が積極的に認められています。

例えば、スポーツクラブ法人の一員として働く、介護法人の一員として働くなども、公務員副業条件を満たすものとなります。

副業解禁のバックグラウンドは「人手不足」

そもそも、副業が解禁された大きな背景として、「人手不足」があげられます。

少子高齢化により、働き手人口の不足が深刻化しているのが地方の実情です。

福祉の分野での人手不足は特に深刻です。副業はこういった社会問題を補うための政策でもあります。

公務員・NPO・NGOー共通項は「人の役に立つこと」

収入の多さや安定性だけでなく、公務員になる人の最も多い志望動機が「人の役に立つこと」、「地域貢献をしたい」この2点です。

副業を認める規定でも、「地域貢献の条件」が含まれています。ですので、公務員として副業をしようと考えている方は、副業でも「人の役に立つこと」ができるのです。

[char no=3 char=”しゅー社長”]所得も増やしながら、社会貢献につながるのは、非常にやりがいにもつながるポイントだと思います。[/char]

この先どうなる？公務員の副業

この先、公務員の副業の流れは勢いを増していくものと考えられます。

全国の公務員の人数は、国家公務員が６４万人、地方公務員が約２７５万人です。６５歳以上の高齢者は３，０００万人を超えています。

一方で出生率はゆるやかに減少しており、少子高齢化は今後も深刻化していく一方です。

日本の人手不足の課題は、継続して議論のテーブルに載せられたまま。一般企業でも副業を認めていない企業はまだまだ多いです。

公務員の副業解禁が加速していくことにより、社会に変革を起こし、人手不足を補う大きな一手になっていくことでしょう。

[char no=3 char=”しゅー社長”]今後は様々な働き方をする人が出てくることが予測されます。公務員の副業条件は、日本の社会問題に寄与できることですので、収入だけでなく自己成長も臨めますね。[/char]

まとめ

では今回は公務員の副業事情について、事例を出しながら紹介してきました。

公務員でも副業をすることは、昔から認められてきました。
不動産運用での副業も認められているので、案外自由に副業が始められるといえます。

今後は年金受給額も減り、年金受給年齢の見直しもされてくることになります。

所得を増やすことだけでなく、地域貢献につながる公務員の副業は、今後増えていくでしょう。

将来にむけて、自分にあった副業の形を見つけてみて下さい。