「そろそろ確定申告だ。」
「きちんと確定申告しないと損するって本当？」
「節税する方法を教えて！」
今回はフリーランスで活動する方のために、税金で損をしないための税金対策を紹介していきます。
正しく知っておけば、税金で損をすることを防止できますよ！
早速チェックしていきましょう。
目次
フリーランスが納めるべき税金の種類は４つ！
フリーランスと会社員で関係のある税金の種類が異なります。
会社員の方のお給料の場合、すべて税金が引かれた額で給与の振込がありますが、フリーランスでお仕事をしている場合、まだ税金が引かれずに振り込まれるケースが多いです。
所得額から必要経費や控除額を差し引いて、正しく所得額の申告が必要になります。
フリーランスの方が納めなければならない税金は全部で4種類ありますので、それぞれチェックしていきましょう。
フリーランスが納める税金①所得税
所得税は、所得に対して課される税金のことです。
所得とは、収入から経費や外注費、控除を差し引いた最終的な利益のことをいいます。
その最終的な利益額に応じて納める所得税額を決めていきます。
日本では累進課税制を取り入れているので、正しく所得額の計算ができていないと、税金を余計に納めなくてはいけなくなる可能性があります。
フリーランスが納める税金②住民税
次に住民税は、都道府県や市区町村に対して納める税金のことです。住民に身近な行政サービスの必要経費を広く負担してもらうために使われます。
個人の都民税と区市町村民税をあわせて、一般に「個人住民税」と呼びます。
前年度の所得を元に計算されるため、所得が多い年の翌年は住民税もその分多く支払う義務があります。
フリーランスが納める税金③消費税！
消費税は一番馴染みの深い税金ですね！
私たちは消費者として何か購入した際には、一緒に消費税も支払っています。
支払った消費税は、企業が国と地方公共団体に納付をします。
一方でフリーランスで仕事の報酬を支払われた場合、報酬の中に消費税が含まれている状態です。
そのため、私達は自分自身で消費税を国と地方公共団体に納税する必要があります。
個人事業主は、最低でも年に１回、売上時に預かった消費税から経費などと一緒に支払った消費税をマイナスし、その差額を納税する必要があります。
ただし、原則として2年前の課税売上高が１，０００万円以下の場合は消費税の申告・納税が免除されています。
フリーランスが納める税金④個人事業税
個人事業税とは、事業で得た所得が年間２９０万円を超えると課税される税金です。
所得税は国に納める国税ですが、個人事業税は都道府県に納める地方税です。
個人事業税が課税される業種は限られています。また課税される業種だった場合も、税率は業種によって異なります。
例として東京都の法定業務と税率を参照ください＞＞
以上がフリーランスで活動する方に関連してくる税金の種類です。
しっかり抑えて、正しく税金を納める必要があります。
確定申告を行うメリット３つ
次に確定申告について抑えていきます。
確定申告をすれば税金の還付がある場合もあります。
赤字の場合でも申告をする必要がありますので、早速チェックしていきましょう。
１. 赤字の場合は税金の考慮も
まず、確定申告を行うメリットとして、赤字の場合、還付金が戻るほか、住民税も考慮されます。
還付金とは納め過ぎてしまった税金のことで、自身の元に戻ってくるお金のことをいいます。
所得税の確定申告の期間は、２月１６日から３月１５日ですが、還付申告の場合、その年の翌年１月１日から５年間、申告ができます。
還付申告は、個人事業主だけでなく、医療費控除や初年度の住宅ローン控除、ワンストップ特例制度を適用しないふるさと納税などさまざまな理由で、確定申告を行う会社員などの給与所得者も該当します。
２. 銀行の融資を受けられる
今後銀行から融資してもらおうと考えている人は、確定申告と納税をきちんと行われていないと、銀行の融資が受けられなくなります。
開業融資を行っている日本政策金融公庫は、国が１００％出資をしている会社です。
融資の際には必ず審査が行われます。
税金は払いたくないけどお金は借りたいという理屈は通らないことを頭に入れておきましょう。
過去に未納の税金や申告のある方は、遡って申告や納税もできますので、うやむやにしていた人は一度正しく納税してリセットしましょう。
３. 収入証明書を受けられる
次に確定申告をすることで、収入証明書を受けることができるようになります。
収入証明は、賃貸物件を借りる際、こどもを保育園などに預ける際に必要な書類としても必要になります。
きちんと確定申告することで、収入証明書を発行できるようになりますので、やはり確定申告はフリーランスにとって必須事項です。
フリーランスの税金対策はこの３つ
ではここからは、節税のポイントを３つに抑えていきましょう。
当然ですが、納める税金の額は所得金額が低ければかかる税金も低くなります。
フリーランスの場合、所得額は経費や控除金額を除いた分になります。
自身で使った経費や控除額をきちんと申告することで節税ができますので、その方法を一緒にチェックしていきます！
税金対策のポイント①控除額を大きくする
まず抑えるべきポイントとして、使った経費と報酬は所得から差し引く形になると前述しました。
なんでも経費や報酬として扱えるわけではありませんが、中でも10種類の控除に該当するものは控除額として加算ができます。
この額が多ければ所得の額が減り、それにより納める所得税も減ります。
詳しい控除の種類はこちらの記事で紹介しています。
https://shuya.jp/archives/2440.html
税金対策のポイント②経費をきちんと計算する
次に節税できるポイントとしては、経費をきちんと分類し、計算するということです。
経費の領収書をきちんと残しておくことはもちろん、自宅を仕事場として使う場合は、家賃や光熱費に関しても経費として計算することが可能です。
その場合は青色申告の１０万円控除の対象となるので、家賃や光熱費を含めた形で計上します。
税金対策のポイント③青色申告を自分でする
最後に節税するポイントとして、青色申告で確定申告をすることです。
確定申告では青色と白色の２種類の方法で確定申告を行いますが、青色申告は６５万円控除がありますが、白色申告の場合は控除分を計上することができません。
青色申告する場合、経費の仕分けがわかりづらいのと、領収書が1年分溜まってしまっていると、控除額の計算はかなりの時間と手間を要します。
税理士に丸投げすることも可能ですが、依頼にも１０万円程度かかってしまうので、自分ひとりで申告をした方が圧倒的に節税になります。
普段から領収書を仕分けしておきましょう。
所得を低くしすぎるとこんなデメリットがあるので注意
節税対策で所得を低くすることは可能ですが、所得額を低く申告してしまうとデメリットもありますので、抑えておきましょう。
経費の計上のし過ぎは税務署にチェックされる恐れが
経費は所得の６０％前後が理想的です。
一般的に適切な経費の割合は収入の６０％前後と言われているので、目安として覚えておきましょう。
経費計上をしすぎると税務署のチェックが入ることがあるので、経費の割合は収入に対し６０％前後であることが理想です。
所得が低すぎると各種審査に通らない！
所得が低すぎる場合、クレジットカードやローンの審査に通らなくなってしまう可能性があります。
もし、将来的にクレジットカードの発行や住宅ローンの契約を考えている方は、節税のやりすぎに注意しましょう。
まとめ
では今回はフリーランスで活動している方がやっておくべき税金対策を、３つのポイントを抑えて紹介してきました。
フリーランスの場合は、所得額＝手取り報酬ではなく、報酬の中には必要経費や控除対象の報酬も含まれています。
めんどうだと報酬額をすべて所得額として計算してしまうと、余計な税金の支払いを求められてしまいます。その結果、税金で損をする形となってしまいます。
なので、概算の報酬額だけでなく、経費や控除対象の報酬を正しくカウントできるよう、書類の整理や経費換算ツールなどを使って情報整理をしておきましょう。
フリーランスの場合、確定申告することでメリットも多いので、しっかりと申告できるよう準備していきましょう。
新宮秀也
最新記事 by 新宮秀也 (全て見る)
- ネット副業の詐欺の手口と3つの対策を解説！当てはまったら即辞めてください！ - 2020年1月8日
- フリーランス必見の税金対策完全版！たった3つのことをしておくだけで大丈夫！ - 2020年1月8日
- 【完全保存版】ネットでできる副業のおすすめ15選！あなたの適正とマッチするものが必ず見つかります！ - 2020年1月8日
